合同会社設立までの道のり – 必要な書類を調べよう –

この記事では、法人設立ワンストップサービスを利用して合同会社設立を目指す方のために、必要な書類の作成方法、提出方法について解説しています。

※当サイトは、一人社長の僕が会社設立した際の体験談を中心に記載しております。

法人設立ワンストップサービスを利用するにあたり

法人設立ワンストップサービスを利用して合同会社を設立する場合、通常の手続きと異なり、法人設立登記の資料一式だけでなく、税務署や年金事務所など他行政機関への届出を一度に行うことができます。

ですが、これは裏を返すと、最初の申請時に全ての書類を用意しておく必要があるということになり、法人設立ワンストップサービスを利用して提出すべきなのか判断が付かないものもあり、最初に全部用意するというのは思っていた以上に大変でした。

もっとも、法人設立ワンストップサービスの場合、どれを申請対象に含めるのかを選択できるので、準備ができていない届出は、紙ベースの届出と同じく後で持参するなり、郵送するなりで提出することが可能です。

登記ねっとやeLTAXなど法務局や市町村など各機関それぞれのオンラインサービスを利用すれば各届出を個別にオンライン申請することも可能です。

ただ、後から提出すると、印鑑証明書や履歴事項全部証明書の提出が必要になったりするので、可能な限りコストを掛けたく無い僕は、一度で全部済ませようとトライしました。（結果、失敗に終わった届出もありましたが。。）

オンライン申請する場合は、提出書類に電子署名が必要なものがありますので、準備ができていない方は、以下の記事を参考に準備してください。

まずは合同会社設立に必要な書類から見て行きましょう。各行政機関に提出が必要な書類は以下の通りです。

※法人設立ワンストップサービスの場合、基本的には用意された項目に情報を入力して行く形式ですが、届出によっては従来の紙ベースの申請と同じく、書類での提出が必要となるものもあります。

届出名	作成ベース	備考
定款	文書ファイル	電子署名必要
合同会社設立登記申請書	オンライン入力	－
代表社員・本店所在地・資本金決定書	文書ファイル	電子署名が必要
代表社員の就任承諾書	文書ファイル	電子署名が必要
払込みがあったことを証する書(通帳のコピーも合わせて)	文書ファイル	電子署名が必要
登記すべき事項	オンライン入力	－
印鑑届 (※任意提出)	文書ファイル	電子署名が必要

2. 税務署に提出する届出

届出名	作成ベース	備考
法人設立届出書	オンライン入力	添付書類：定款の写し(※1)
給与支払事務所等の開設等届出	オンライン入力	－
青色申告の承認申請	オンライン入力	－
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請	オンライン入力	－
電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）	オンライン入力	－

3. 地方公共団体に提出する届出

届出名	作成ベース	備考
法人設立・設置届（都道府県）	オンライン入力	添付書類：定款の写し(※1)
法人設立・設置届（市町村）	オンライン入力	添付書類：定款の写し(※1)

※1: 電子定款ファイルのコピーを別にアップロードすればOK

4. 年金事務所に提出する届出

届出名	作成ベース	備考
健康保険・厚生年金保険　新規適用届	オンライン入力	添付書類：事務所の所在地略図(※2)
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	文書ファイル	新規適用届の添付書類として提出(※3)

※2: Google mapなどのスクリーンショットでOK
※3: 資格取得届を同時に提出しないと新規適用届自体が不受理となってしまう。

ご自身の会社設立にあたり、どの機関に何を提出するのか、以下「かんたん問診・申請」から必要な届出を調べ、書類を作成して行きましょう。